『放送事業者の放送次世代化対応実態調査 Vol.1:CATV事業者』
◆調査の目的
地上波放送局/CATV 局(事業者)は今後デジタル化の完了以降、放送番組の 4K/8K の実施、地上放送局も、配信プラット フォームを活かした、総合コンテンツ事業者に変貌する方向にある。しかし、その実態は現在のところ不明な点が多く、把握の ための調査が必要である。
この調査では、地上波放送局と CATV 局を対象に、①デジタル化以降新たに求められる次世代化、その対応・スケジュール、 ②次世代化に伴う新規サービス計画、③デ次世代化に対する企業の体力などを抽出して、各局の次世代化に向けた実態を、 実例を抽出し傾向を計るものである。
調査は、全国の地上波放送局と CATV 局から全 56 局(事業者)を選定し、上記の要点について調査した。
◆調査対象
TV局およびCATV局
◆目次(先頭ページ)
I.まとめ
【地上波TV局】
1.次世代化対応スケジュール感(1)
2.新規サービス化(2)
3.他社とのアライアンス(3)
4.地上波TV局の特徴的事例(4)
5.集計表(5)
【CATV 事業者】
1.次世代化対応スケジュール感(7)
2.新規サービス化(7)
3.他社とのアライアンス(8)
4.CATV 局の特徴的事例(9)
5.集計表(10)
II.個別調査票
1.CATV事業者(14)
1)旭川ケーブル(19)
2)八戸テレビ放送(24)
3)西会津ケーブルテレビ(29)
4)伊達ケーブルテレビ(34)
5)ケーブルネット新潟(39)
6)アルプスケーブルビジョン (44)
7)テレビ松本ケーブル(49)
8)リバーシティケーブル(54)
9)鹿沼ケーブル(59)
10)宇都宮ケーブル(64)
11)狭山ケーブル(69)
12)東上ケーブル(74)
13)秩父ケーブル(79)
14)広域高速ネット二九六(84)
15)成田ケーブルテレビ(89)
16)葛飾ケーブルネットワーク(94)
17)多摩テレビ(99)
18)多摩ケーブルネットワーク(104)
19)調布ケーブルネットワーク(109)
20)太田ケーブルネットワーク(114)
21)江戸川ケーブルネットワーク(119)
18)多摩ケーブルネットワーク(124)
19)調布ケーブルネットワーク(129)
20)太田ケーブルネットワーク(134)
21)江戸川ケーブルネットワーク(139)
22)武蔵野三鷹ケーブルテレビ(144)
23)シティテレコムかながわ(149)
24)厚木伊勢原ケーブルネットワーク(154)
25)日本ネットワークサービス(159)
26)高根ふれあいテレビ(164)
27)京都ケーブルコミュニケーションズ(169)
28)大阪ケーブルテレビ(174)
29)阪神シティケーブル(179)
30)中国ケーブルビジョン(184)
31)広島シティケーブル(189)
32)高知ケーブルテレビ(194)
33)愛媛シーエーティヴィ(199)
34)佐賀シティビジョン(204)
35)沖縄ケーブル(209)
⬛資料概要
◆タイトル ： 放送事業者の放送次世代化対応実態調査 Vol.1：CATV事業者
◆発刊日 ： 2020年7月10日
◆領価 ： 書籍のみ：1,210,000円（税込）
CD-ROM付（書籍＋PDF）：1,221,000円（税込)
※上記価格は消費税10％における総額です。今後消費税率が変更となった際は総額もそれに合わせて変更となります。
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