『【補足改訂版】放送事業者の放送次世代化対応実態調査 Vol.1:地上波地方局』
◆調査の目的
地上波放送局/CATV 局(事業者)は今後デジタル化の完了以降、放送番組の 4K/8K の実施、地上放送局も、配信プラット フォームを活かした、総合コンテンツ事業者に変貌する方向にある。しかし、その実態は現在のところ不明な点が多く、把握の ための調査が必要である。
この調査では、地上波放送局と CATV 局を対象に、①デジタル化以降新たに求められる次世代化、その対応・スケジュール、 ②次世代化に伴う新規サービス計画、③デ次世代化に対する企業の体力などを抽出して、各局の次世代化に向けた実態を、 実例を抽出し傾向を計るものである。
調査は、全国の地上波放送局と CATV 局から全 56 局(事業者)を選定し、上記の要点について調査した。
◆調査対象
TV局およびCATV局
◆目次(先頭ページ)
I.まとめ
【地上波TV局】
1.次世代化対応スケジュール感(1)
2.新規サービス化(2)
3.他社とのアライアンス(3)
4.地上波TV局の特徴的事例(4)
5.集計表(5)
【CATV 事業者】
1.次世代化対応スケジュール感(7)
2.新規サービス化(7)
3.他社とのアライアンス(8)
4.CATV 局の特徴的事例(9)
5.集計表(10)
II.個別調査票
1.地上波地方局(14)
1)テレビ北海道(19)
2)北海道放送(24)
3)青森テレビ(12)
4)岩手めんこいテレビ(24)
5)テレビュー福島(29)
6)福島中央テレビ(34)
7)群馬テレビ(44)
8)テレビ埼玉(49)
9)テレビ神奈川(54)
10)新潟総合テレビ(59)
11)信越放送(64)
12)中京テレビ(69)
13)関西テレビ(74)
14)KBS京都スペースシャワー(79)
15)中国放送(84)
16)高知さんさんテレビ(89)
17)愛媛朝日テレビ(94)
18)南日本放送(99)
19)鹿児島テレビ放送(104)
20)テレビ長崎(109)
21)琉球放送(114)
⬛資料概要
◆タイトル ： 【補足改訂版】放送事業者の放送次世代化対応実態調査 Vol.1地上波地方局
◆発刊日 ： 2022年12月23日
◆領価 ： 書籍のみ：1,210,000円（税込）
CD-ROM付（書籍＋PDF）：1,221,000円（税込)
※上記価格は消費税10％における総額です。今後消費税率が変更となった際は総額もそれに合わせて変更となります。
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