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トップページ > 自主企画レポート > 2010:テレビ・放送・公益メディア市場の調査と研究

2010テレビ放送

2010年10月28日発刊 お申込み受付中
はじめに  > 目次  >  資料概要
・今頃このようなことを言うと、IT系の方には呆れられるかもしれないが、2005年辺りからネットサービスの一般への浸透は著しく、同時に、得られる情報や機能の実用度・信頼度が向上して、“ふつうに使う”“ふつうに触れられる”ようになったと感じられる。世間一般の感覚は、この様なレベルではないだろうか。ネットも放送も、“ふつうに触れられる”サービスである。状況の変化は、書籍・新聞など紙・活字の事業も、デジタル化で放送やTVに関わるものとなった。調査対象に加え、一冊にまとめた。

・テレビ(TV:受像機)・放送を調査対象に加えたのは、1990年からである。アナログMUSEのハイビジョンと、大画面TVの将来を見極めるため着手したのが始まりで、TVがPCのような処理機能を持ってもおかしくないという、想像から始めたものである。また、放送インフラが増え、ディスプレイは高精細・高品位になるのであれば、業務系の展開もあるという前提で活動を進めた。調査の範囲は年々拡大、HW(ハードウェア)からインフラ、コンテンツビジネスまで含めて展望するようになり、本調査資料「20xx:テレビ・放送・・・」で、テレビ放送とTVないしこれに類する事業分野を。もう一つの資料「20xx:デジタルコンテンツ・・・」で、電子ディスプレイから発せられるコンテンツの市場と事業を。この二つのレポートで、対象分野や市場を毎年定点観測して、2010年の現在に至った。

・テレビ放送は、この10年間、デジタルへの移行という大目標に向かって進展し、2011年7月24日のデジタル完全移行が迫っている。2008年のリーマンショック直後、デジタルTVの販売が落ち込み、一時期、普及に陰りが見えたが、2009年春以降、販売状況は急速に回復、現在では予定の期日にアナログ波の送信停止は可能な状況にある。TV販売では、2009年度、2010年度と“特需”であり、“平時”の市場規模850〜900万台程度に対し、2009年度で1,495万台と2倍近い値。2010年度は1、680万台と予測したが、1,900万台に達するという見方もある。2010年12月の販売だけでも500万台とみるメーカー担当者もいる。

・デジタル完全移行はいずれにしろ、もう“見えている”事柄であり、テレビ放送とTVは、その先、2011年以降の動向が興味の対象である。特に、デジタル化と薄型TV・デジタルTVの買い替えという大命題があっただけに、この目標達成後をみると、一まず完成され、これまでのような衆目を集める要素はなくなるような意識が湧いた。

・しかし、周知の通り、民間放送の収入源である広告収入は、すでに増加の方向にはなく、横ばいないし、微減という方向。テレビ放送のネットワークは、放送開始の1953年(昭和28年)から整備され、最大の広告事業態、最大のコンテンツ事業態として成熟し切った状態にある。民放放送局の今後について、IT系の企業などからは、キー局同志の統合や局の減少を想像する声も聞かれる。放送事業は、一般の生活文化に根差している要素も多く、製造業など一般企業のように、事業者同士の合併や統廃合が、始終行われる事業ではないようにも見られるが、2020年までの10年、またそれ以降を考えると、何らかの変化の時期を迎えるものと言える。この辺りは次回のレポートで、中・長期の想定図を示してみる予定である。

・今回の調査でも、キー局の場合コンテンツ事業の“コングロマリット”として、電波、ネットを問わず全てのウィンドウに対し事業を展開していくこと、広告外事業の模索と増加については、キー局、地方局を問わず聞かれるテーマであった。一方、インターネットと、ネット系の事業者は常に発展拡充にあり、対象はPCからケータイやスマートフォンに広がり、タブレット端末の登場をもって、さらに一般への普及拡大が続く。同時に、書籍ほか活字コンテンツも、映像コンテンツ同様に扱われる段階にきたといえる。これらネット系サービスは、電子ディスプレイを通じ伝えられるもので、モバイル端末だけでなく、リビング・お茶の間のTVへも波及してくる方向にある。

・今回の調査では、コンテンツ事業のために、様々な“クラウド事業”が発生。今後のコンテンツ伝送・コンテンツ流通は放送もTVも含め、これを介した環境に関わりつつ進展していくものと見てとれた。TVを取り巻く環境も放送のみではなく、“クラウド”を介したネットインフラの関わりが増大、コンテンツ側では放送番組のほか、新聞や、出版系のサービスも接近して来る。

・コンテンツサービスの増加は、これまで集中していた事業や収益を、時間の経過とともに分散させていくものである。放送という大きなコンテンツサービスと、基幹インフラの事業もこの変化の中にある。本書で、この状況に対する対応や市場の変化を、実態抽出に加え、観測・推察も含め論考している。ぜひ、目を通して頂き、確認願いたい。



2010年10月吉日
株式会社 日本・社会システムラボラトリー(NSlabo)
代表取締役社長 足立 吉弘

制作:デジタル公益メディア研究室


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