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2012:デジタルコンテンツ

2011年10月23日発刊
はじめに  > 目次  >  資料概要
・放送とTVは、デジタル移行完了で、大目標が消えたこと。スマートフォンがケータイにとって代わること、その影響の大きさ。 SNSほか、ソーシャルネット系のサービスが、社会システム上、通信キャリアの事業と対峙する立位置に浮上すること。 など、大きな変化と、新しい時代に入ったという印象である。2009年~2010年では見えにくかったものが、見えてきた状況にある。

・2012:デジタルコンテンツ市場の調査と研究を制作した。1990年代から開始したレポートで、今回で13年目。 13年という時間経過は、個々のサービスや、人気コンテンツの変化といった部分的変化ではなく、人の生活や人心といった、世の中・社会の変化が感じられる。 13年はやはり長い時間で、歴史といえる時間量のようである。

・過去、コンテンツといえば、エンタテインメントで、エンタメコンテンツという“物品”を観る・聞くなどで楽しむというのがコンテンツで、 ここに、コンテンツ市場という物品市場が形成されてきた。 本レポートの開始時期は、丁度、iモードの開始時期で、この時期から、エンタメコンテンツを中心にコンテンツビジネスが広がった。 近似した考え方は、ケータイのほか、初期のネット対応のTVでも試みられたほか、クルマとNAVIサービスもこの方向にあった。

・しかし、TVやクルマ・NAVIはその後、視聴や道路走行という本来の機能が拡充される方向で今に至っている。 TVは家の中での生活、クルマは目的地に安全に向かうという、これも生活の道具である。 クルマ・NAVIの場合顕著であるが、ドライバの快適・安全が重要で、ITやネットワークの利便性は、第一に、このために導入され効果を得ているものである。 この場合、エンタメは基本の上に付帯する、予備的な位置付けである。生活支援がKeyであり、生活に則したコンテンツやサービスが、まず第一に価値を発揮するものといえる。

・TVは放送のデジタル化が完了し、次の方向はスマート化である。 模索を要するとはいえ、ネット接続を増加させることと、スマート化が今後の命題であるが、TVが生活の場にある道具という観点で発展させるべきものである。 VODを例にとれば、単に多数の作品を並べるだけでなく、機能を持つクラウドサービスとし、“追っかけ視聴”や録画の代行、外部企業のサーバとつながった物販など 、過去に想定されてきたことを、改めて現実的なサービスとして実行できる段階にあると考えられる。

・余談であるが、これらの機能や概念は、市場調査の案件として2000年~2003年あたりにあった事例である。 前述の13年の時間経過で、テクノロジのほか、一般市民の人心も受容する段階に変化してきていると感じられる。 一方で、ITの発想が、現実と感じられるのに10年のタイムラグがある。この点も、長期観察の結果である。

・放送局の動向、TVの今後については、スマート化と放送局事業のソーシャルネットとの協業など、新しい展開について触れている。 クルマの場合は、エネルギマネジメントの社会デバイスという点で、重要な位置にあり、この観点で動向と展望をまとめた。

・最大の変化であり、人の生活全体に大きく影響するのが、スマートフォンに移行する携帯電話の分野である。 2015年には、ほぼ全機種スマートフォン。スマートフォンが携帯電話の普通となるのは明らかである。 キャリアのコンテンツ事業・サービス事業の歴史は、10年強の時間で変化する段階にきた。 その一方で、プラットフォームとして浮上してくるのが、ソーシャルネット系のサービスということである。 Facebookや国内ではミクシィ。 その他ゲームやゲーム感覚のコミュニティなど、バーチャルな“集いの場”もネットの世界を往復するためのプラットフォームとして重要度が増す方向にある。

・スマートフォンが拡大することは、人の生活がオープンインターネットに囲まれるイメージであり、ケータイを代替するという“物品”の変化だけでなく、 携帯電話というHWは常時身に着けている点で、人の生活そのものに変化を与えることになる。 当然、TV、NAVIなどHW全般にわたって影響するものである。 2011年~2012の最大の変化はこの点にある。

・それ以上に、サービスを受ける人側の変化は特長的である。 ソーシャルネット系のサービスが重要度を増す背景は、ソーシャルサービスが、バーチャルな環境に生活の場を作り、そこに住民が増えている点にある。 現在のところ、若者の文化であるが、ネット内のコミュニティを住み家として日常が推移する。 リアル、バーチャル双方で、何らかの経済活動が行われ、時間の経過とともに、これが普通の生活様式になるものと推察される。

・TVほかHW(社会デバイス)。 放送や、光網、移動通信網、ネットに触れる人心の変化があいまって、冒頭の“世の中の変化”につながっているわけであるが、 ここでは説明しきれないので、詳細は、本書“2012:デジタルコンテンツ市場の調査と研究”本文にて確認願いたい。

・なお、レポート内でも、もう一段階高みから俯瞰してまとめるべき点や、手が届き切れていない点があると感じている。 継続し、次の調査レポートで、改めて分析したい希望である。

2011年10月吉日
株式会社 日本・社会システムラボラトリー(NSlabo)
代表取締役社長 足立 吉弘

制作:コンテンツビジネス研究室


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